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自力で設立

2016-05-23

自力で合同会社の設立を目指すこと

自力で設立合同会社はかつての有限会社と思えばよいものです。現在は有限会社の新規設立は認められていませんので、既存のものが倒産や廃業などをして無くなれば、いずれは無くなっていく法人形態になっています。
その有限会社がなくなっては困ると言うことで、その代わりとして法人を認めるようになりました。それが合同会社です。この合同会社の最大の特徴は、従業員全てが議決権を持っていて、誰か一人でも反対すると決定出来ないことです。つまり、少人数や家族での法人運営に向いている形態になっています。

この合同会社では、自力での設立は難しくはありません。ただし、段取りよく進めようと思えば、設立に至るまでの準備は欠かせなくなってきます。特に今この準備をしているから、その認可が下りたら次は書類としてこれを用意していくといった具合に、次の役所への申請書類が何が必要なのかを適宜理解しながら進めなければなりません。これが出来ないと、合同会社の設立は厳しくなってきます。
自力での申請で注意が別途必要なのが、法人登記が完了したときから提出を行わなければならないものが多数ある点です。設立者やその後雇用した人が一定人数に達するなどの条件をクリアした場合には、社会保険への加入が必要になってきます。社会保険のみならず厚生年金への加入も求められますし、無論その保険料の負担がのしかかってきますので、よく考えておかないと負担が重く、事業運営に差し障りが出危険性もあるでしょう。
また、税金関係の届出も必須です。国税の関係は最寄りの税務署に、都道府県税の関係は都道府県税事務所に、市町村税は市町村の税務届出担当課にそれぞれ話をしに行く必要が出てきます。通常は書類だけで済みますので、それほど面倒な手続きではありませんが、早めの申請が求められるものです。

合同会社は個人事業主から転じて始めるケースもあり、元手が不足していることもあるでしょう。したがって、個人でできる限りは自力でやり抜くことになるケースも散見されるところです。この場合では、書類を順番いだしていかなければならないことを最初によく把握することがとても重要になってきます。同時進行では処理が出来ないものがあるため、その間に他の書類の準備を行うようにするなど、段取りをよく把握しながら進めていく慎重さが必要になります。特に定款の作成とその認証、法務局での法人の登記は、慎重に行わなければなりません。

知名度の問題

2016-05-23

合同会社の設立と知名度の問題について

知名度の問題合同会社と言う会社の設立が可能になったのは2000年代になって会社法の改正が行われてからのことです。これまで設立が可能であった有限会社に代わる形で設立できるようになりましたが、知名度と言う点で非常に劣ってしまっているという現実があります。一般的な事業目的を持つ企業の法人化の際の選択肢としてはこの合同会社と株式会社が主な選択肢となるのですが、知名度の差に関しては非常に大きなものがあると言えるでしょう。そのため合同会社の設立を考えている場合にはこの知名度の問題をクリアしておく必要があると言えます。あるいは知名度の低さが全く問題にならないと考える際に使用するというのも一つの手段であると言えるかもしれません。
この合同会社は株式会社に比べて非常に設立手順がシンプルであるという仕組みに加え、設立のために必要となる資金面でも最も安くなるというメリットが存在していますので個人事業主が自分の事業を法人化したいと考える場合等零細事業の法人化に向いていると言えるでしょう。合同会社の知名度が低いというのは現実ですが、それでも法人格であることに変わりはありません。少なくとも個人事業主としての位置づけよりは信頼を集めることが出来るであろうと考えられています。何よりも合同会社を設立することによって得ることが出来る数々のメリットの方がずっと大きく感じられるのが個人事業主の立場であると言えるでしょう。広く投資を募って会社を大きくし、事業拡大を続けていきたいと考えているのでないのであれば、株式会社を選択するよりも合同会社を選択した方がメリットが大きいと言えるでしょう。
合同会社は株式会社とは異なる仕組みが沢山あります。例えば法人から支払われる配当に関しては出資額に応じずに自由に決めることが許されているのが特徴になっていますが、この様な仕組みでは広く投資を集めるのは困難でしょう。それは公平性や透明性を確保できないためであり、広く投資を集めるのには向いていないと言えます。あくまでも個人事業主として継続してきた事業規模から大きく成長させる予定が無い場合等に選択すべき会社の形であると言えるでしょう。もしも会社を大きく成長させていきたいと考えているのであれば将来的な上場も検討することが出来る株式会社の方が適切であるということが出来ます。なお、会社を作った後でも条件を満たせば法人格の変更をすることは出来ますので絶対に変えられないものではありません。