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自力で設立

自力で合同会社の設立を目指すこと

自力で設立合同会社はかつての有限会社と思えばよいものです。現在は有限会社の新規設立は認められていませんので、既存のものが倒産や廃業などをして無くなれば、いずれは無くなっていく法人形態になっています。
その有限会社がなくなっては困ると言うことで、その代わりとして法人を認めるようになりました。それが合同会社です。この合同会社の最大の特徴は、従業員全てが議決権を持っていて、誰か一人でも反対すると決定出来ないことです。つまり、少人数や家族での法人運営に向いている形態になっています。

この合同会社では、自力での設立は難しくはありません。ただし、段取りよく進めようと思えば、設立に至るまでの準備は欠かせなくなってきます。特に今この準備をしているから、その認可が下りたら次は書類としてこれを用意していくといった具合に、次の役所への申請書類が何が必要なのかを適宜理解しながら進めなければなりません。これが出来ないと、合同会社の設立は厳しくなってきます。
自力での申請で注意が別途必要なのが、法人登記が完了したときから提出を行わなければならないものが多数ある点です。設立者やその後雇用した人が一定人数に達するなどの条件をクリアした場合には、社会保険への加入が必要になってきます。社会保険のみならず厚生年金への加入も求められますし、無論その保険料の負担がのしかかってきますので、よく考えておかないと負担が重く、事業運営に差し障りが出危険性もあるでしょう。
また、税金関係の届出も必須です。国税の関係は最寄りの税務署に、都道府県税の関係は都道府県税事務所に、市町村税は市町村の税務届出担当課にそれぞれ話をしに行く必要が出てきます。通常は書類だけで済みますので、それほど面倒な手続きではありませんが、早めの申請が求められるものです。

合同会社は個人事業主から転じて始めるケースもあり、元手が不足していることもあるでしょう。したがって、個人でできる限りは自力でやり抜くことになるケースも散見されるところです。この場合では、書類を順番いだしていかなければならないことを最初によく把握することがとても重要になってきます。同時進行では処理が出来ないものがあるため、その間に他の書類の準備を行うようにするなど、段取りをよく把握しながら進めていく慎重さが必要になります。特に定款の作成とその認証、法務局での法人の登記は、慎重に行わなければなりません。