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個人事業主から設立

個人事業主から合同会社の設立を行うこと

今まで個人事業主だった人が、合同会社を設立して活動をする場合があります。この意味は、一番大きなものとしてはまずは節税が挙げられるところです。
個人で使用していた自動車の場合は、個人事業主の時には減価償却が認められないなど、不具合を感ずることが多くありました。そのため、ほとんど仕事でしか使用しないのであれば、自動車の名義を合同会社名義に変更あるいはそもそも購入をする、リースに変更するといったようにして、その経費全てを個人ではなく合同会社という法人として処理を行う事で、全てを経費精算が可能になっていきます。
実質的な名義だけが個人ではなく法人だというだけのことですから、あとはそれほど困るようなこともないでしょう。自賠責や任意保険も全て法人名義で加入をしますので、全てが損金算入することが可能になっていきます。つまり、利益を圧縮することにつながるため、それだけ税金を納めなくてもいいということになっていきます。

個人よりは合同会社として活動をするようにすれば、帳簿を付ける手間は増えるものの損金として計上が出来るため、利益が減少して、その分納税すべき額が減少します。それ以外でも損失が出た場合には、翌年に繰り越せますので、翌年に仮に利益が出た場合でも、その利益と損失を相殺することになり、結果として次期の利益を減少させることにつながります。
その他にも個人事業主では受け取れなかった助成金や補助金が、合同会社という法人にしたことで受け取れるものも存在しますし、法人でないと実施出来ない事業なども存在することから、法人に数理身は大いにあると言えるものです。
合同会社設立はメリットだけではなくデメリットもあり、その最たるものが帳簿を厳密に付ける作業です。ただ、簿記をある程度学んでいる人であれば、相応に対応は可能であるため、それほど苦労をすることは少ないものです。

合同会社の設立について、メリットとデメリットとを考慮し、その上で法人設立を行うかどうかはよく考えた方がいいものですが、いったん法人化してしまうと、それを廃業にするのは相応に手間がかかります。いったん法人化したら、その法人として継続を余儀なくされるわけです。簡単にやめられなくなることをよく考慮して、しっかりと対応をしていくことが求められています。
なお、個人事業主でも従業員の雇用は出来ますが、法人であれば厚生年金等への加入が出来るなど、より福利厚生が手厚く出来ることは知っておいて損はありません。